現在、ドローンは、空撮分野、測量分野、農林水産分野(農薬散布など)、点検分野(高所建造物の劣化点検など)、運搬・物流分野、防犯監視分野などで広く活躍しています。
国土交通省では、自然災害時の被災地における広範囲な情報の把握や初動対応の迅速化に向けて、汎用性の高いドローンの利活用を検討しています。今年4月の「ドローンの特許出願状況の調査分析」によると、2016~2020年のPCT出願(国際出願)の件数は、1位中国、2位米国、3位日本となっています。技術分野別には、機体構造、飛行制御、飛行支援、通信、ドローンポートシステム、用途などに関する出願があります。
日本国内の出願をみても、2016~2021年に平均500件/年程度のドローン関係の発明が特許出願されています。その中には、火災現場においてドローンから消火用ボールを発射する「ボール発射装置」(第6918384号公報、特許権者 株式会社For Nature)の発明もあります。
地球温暖化の影響により世界的に増加している山火事や、地震等の被災地で発生する火災に対しても、ドローンを利用した消火システムが有効に利活用されることを望みます。(コナン)
<参考文献>
国土交通省 「行政ニーズに対応した汎用性の高いドローンの利活用等に係る技術検討会」
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/gijyutu/sosei_safety_tk2_000041.html
国土交通省 「ドローンの特許出願状況の調査分析(令和5年4月)」(PDF)
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/gijyutu/content/001603643.pdf