ハッと一息！

【#商標】 【#意匠】 【#特許】

　Colemanをご存じでしょうか。キャンプを楽しむ人たちの間では昔から知られているアメリカのアウトドアブランド（会社）です。私が子供のころ家族と行ったキャンプでColemanのガソリン式ランタンを使っていたことを覚えています。そのランタンは暗闇を昼間のように明るく照らしてくれました。それから数十年経ち、自分の子供たちと行くようになったキャンプでも、テーブルや調理コンロ等のColeman製品が活躍しています。写真は調理コンロやガス式ランタンに使用するLPガス缶。赤地に白のColemanロゴが目立ちます。

　調べてみると、Colemanは、1900年頃にウィリアム・コフィン・コールマン（William Coffin Coleman）によってオクラホマ州で創業された会社です。当初はガソリン式ランプを専門に扱っていましたが、電灯が普及するようになると、屋外でも使えるガソリン式ランタンを開発し、1914年に「アークランタン」として販売を開始しました。（Wikipedia -コールマン（キャンプ用品）-）。今ではテントを含む様々な種類のColeman製品がキャンプ用品店やホームセンター、オンラインショップ等で販売されています。

　J-PlatPatで商標検索すると、権利者が「ザ　コールマン　カンパニー　インコーポレイテッド」（以下、「Coleman社」）の登録商標が136件ありました。日本で最初（1950年）に登録された登録387738号（画像参照）には、太陽のイラストとColemanのロゴ文字との間に「THE SUNSHINE OF THE NIGHT」（夜の太陽）と書かれています。ランタンのことを意味しているのでしょうか。

　136件の登録商標の中に、「Coleman」、「コールマン」の文字を含むものは約60件ありました。また、出願人／権利者がColeman社の特許出願は約100件、登録意匠は約110件ありました。多数の知的財産権によりColeman製品・サービスが保護されています（ヒロ）。

【#商標】

　日本経済新聞社のグループ会社である日経ＢＰ社は、経営（ビジネス）、技術（テクノロジー）、生活（ライフスタイル）の広い分野でネット・雑誌のメディアを発行しています。それらメディアの名称の多くは商標登録されています。例えばライフスタイル関連の下記の雑誌の名称は、既に３０年以上前の創刊当時から商標登録されており、幅広い世代の読者に広く知られています。

　「日経パソコン」1983年創刊：商標登録第１７３０４８５号（登録日1984/11/27）
　「日経ＴＲＥＮＤＹ」1987年創刊：商標登録第２２６０３５２号（登録日1990/8/30）
　「日経ＷＯＭＡＮ」1988年創刊：商標登録第２２４７５４３号（登録日1990/7/30）

　この中で「日経ＴＲＥＮＤＹ」は、「個人生活を刺激する流行情報誌」をキャッチフレーズに、現在トレンドになっている商品、サービス、ビジネスに関する記事を掲載した情報誌です。

　日経ＴＲＥＮＤＹ２０２４年１０月号（9月4日発売）の「知的財産のプロ／厳選弁理士ファイル」(p128～p132)の中で、弁理士法人服部国際特許事務所の広告記事が掲載されています(p131)。書店等で雑誌をお見かけの際は、弊所の広告記事をご覧いただけましたら幸いです。（コナン）

　（参考サイト）
　https://info.nikkeibp.co.jp/media/TRE/
　https://www.nikkeibp.co.jp/media/media_list.html

【#特許】 【#知的財産】

　前回の続きです。特許権をマネタイズする代表的な方法の続きです。

５、訴訟および特許侵害の警告

　他社が特許権を侵害している場合、他社に対して警告を行い、他社とライセンス契約を結ぶか、他社に対して訴訟を起こすことで損害賠償を請求することができます。ただし、訴訟は時間と費用がかかるため、戦略的に行う必要があります。

６、特許ポートフォリオの構築と管理

　複数の特許権（意匠権、商標権等を含められる）を組み合わせたポートフォリオを構築し、それを基にライセンス契約を進めることで、収益を最大化できます。また、ポートフォリオ全体を特定の企業に売却することも考えられます。

７、特許プールやコンソーシアムへの参加

　特許プールやコンソーシアムに参加し、他の特許保有者と協力して市場への技術供与を行うことで、ライセンス料を得る方法です。これは特に標準技術に関連する特許権で有効です。

８、投資家やベンチャーキャピタルとの提携

　特許技術を活用したスタートアップを立ち上げ、提携する投資家やベンチャーキャピタルからの資金を得ることで、特許権をマネタイズする方法です。成功すれば特許技術を基にしたビジネスで大きな収益を得る可能性があります。

９、税務戦略の活用

　特許権を活用して、税務上の優遇措置を受けることができる場合があります。たとえば、特許ボックス制度（日本では現時点で未設定）を利用することで、特許権に関連する収益に対して低い税率を適用することができます。

　以上２回に分けて説明しましたが、特許権をマネタイズする方法は、特許権の内容、市場状況、企業の戦略によって異なりますし、また、特許権を取得した国や地域によっても異なります。上記の方法を組み合わせることで、各国で取得した特許権（いわゆる知的財産権）の価値を最大限に引き出すことができます。

　ご質問、ご相談などございましたら、弊所までお尋ねください。
（マルハチ）

【#特許】 【#知的財産】

　特許権をマネタイズ（収益化）するためには、事業者にとっていくつかの戦略が考えられます。以下に代表的な方法を挙げます。

１、ライセンス供与

　独占ライセンス: 特許権を特定の企業に独占的に供与し、ライセンス料を得る方法です。これにより、企業は他の競合からの優位性を得ることができます。
　非独占ライセンス: 複数の企業に同時にライセンスを供与することで、ライセンス料を広く得る方法です。独占ライセンスに比べてライセンス料は低くなる傾向がありますが、収益の多様化が図れます。

２、クロスライセンス

　他社と特許権を交換することで、双方が持つ技術を相互に利用可能にする戦略です。これにより、ライセンス料の支払いや特許侵害のリスクを軽減し、新たな技術開発を促進することができます。

３、製品化

　特許技術を自社で製品化し、商品やサービスとして市場に提供することで、直接的な収益を得る方法です。これには、製造、販売、マーケティングの能力が必要となります。
　特許権のカバーする製品、サービス、ビジネスモデルなどを自社で市場に提供すること(自社で製品実施、自社による方法使用等)は、特許発明を実施する本来的基本的中核的な方法(特許制度の伝統的な活用方法)です。
　製品化は特許の価値を最大化する可能性があります。

４、特許権の売却

　特許権を一括して売却することで、即座に資金を得る方法です。特許権の将来価値を見積もり、適切な価格で売却することが重要です。売却先は、同業他社、特許ブローカー、または投資家などが考えられます。

　以上、特許権の収益化（活用方法）について、いくつか挙げましたが、この続きは次回に述べたいと思います。
（マルハチ）

【#意匠】 【#特許】 【#知的財産】

スイマーです。
先日、テレビの新製品開発失敗番組を見ていたら「特許権」「権利侵害」「意匠権」等など知財関係の言葉がたくさん出てきました。そういえば特許は普段から耳にする事はあるけど、それに比べて意匠はあまり聞かないような……と思いました。

他社の知的財産権をどうかわすか、新製品販売の苦労話、紆余曲折の末の自社知財の強化……とても興味深く視聴しました。こういったバラエティ調の番組でも知的財産用語に触れる機会が増えてきたなと感じました。

画像は我が家で４０年以上活躍する、番組で取り上げられていた会社の製品です。今でもとてもよく切れます。