平成26年商標法の改正「保護対象の拡充」の概要について

  • 2014年12月22日

 平成26年商標法の改正の概要は、以下のとおりです。

[改正の方向性]
 我が国企業におけるニーズの顕在化及び保護による実益に鑑み、他国では既に広く保護対象となっている色彩や色といった「新しい商標」を我が国における保護対象に追加する。

[改正内容]
1.商標の定義を見直し、色彩のみや音からなる商標を保護の対象とする(第2条第1項)。
2.音の標章を発する行為を使用の定義に追加する等、標章の使用の定義の見直しを行う(第2条第3項及び第4項)。
3.商標の詳細な説明を願書記載事項に追加する等、商標登録出願に関する手続きについて、所要の規定の整備を行う(第5条等)。
(1)「新しい商標」については、出願に際し、その商標に関する詳細な説明の記載や所定の物件(音の商標であればその音を記録したCD等を想定)の提出に関する義務を課す(第5条第4項)。
(2)詳細な説明や所定の物件は、その商標の内容を特定するものでなければならないものとし、その要件を満たさない出願については拒絶対象とする(第5条第5項及び第15条)。
(3)登録商標の範囲を定めるに当たっては、詳細な説明や所定の物件の内容を考慮するものとする(第27条)。

[施行時期]
 この改正法は、平成26年12月15日現在、未施行であって、遅くとも平成27年5月14日までの政令で定める日が施行開始日となります。

[参考(平成26年度特許法改正説明会テキスト)]
 http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/h26_houkaisei.htm

平成26年意匠法の改正「複数国に意匠を一括出願するための規定の整備」の概要について

  • 2014年12月04日

 平成26年意匠法の改正の概要は、以下のとおりです。

[改正の方向性]
 「ジュネーブ改正協定」(日本は加入に向けて準備中)に基づき、複数国に意匠を一括出願するための規定を整備する。また、我が国における保護を求める出願について、協定に基づき手続の規定を整備する。

[改正内容]
1.意匠に係る「国際登録出願」に関する手続の整備(第60条の3~第60条の5)
 日本国民又は日本国内に住所若しくは居所を有する外国人は、協定に規定する「国際登録出願」をすることができる(第60条の3)。

2.国際登録に基づき我が国における保護を求める「国際意匠登録出願」に関する手続の整備(第60条の6~第60条の23)
(1)我が国における保護を求める国際出願については、協定に基づき国際登録及び国際公表がなされたものを、その国際登録の日にされた意匠登録出願とみなす(第60条の6第1項)。
(2)複数意匠を含む国際登録については、意匠ごとにされた意匠登録出願とみなす(第60条の6第2項)。
(3)秘密意匠制度は適用しない(第60条の9)。
(4)国際公表がされた国際意匠登録出願に係る意匠について補償金請求制度を整備する(第60条の12)。

[複数国に意匠登録の保護を求める者にとっての利点]
 日本国特許庁を経由して複数国への一括出願が可能となり、国際出願に係るコストを低減することができる。

[施行時期]
 この改正法は、平成26年12月2日現在、未施行であって、遅くとも平成27年5月14日までの政令で定める日が施行開始日となります。

[参考(平成26年度特許法改正説明会テキスト)]
 http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/h26_houkaisei.htm2014