平成26年特許法の改正「特許異議の申立て制度の創設」の概要について

  • 2014年11月13日

平成26年特許法の改正の概要は、以下のとおりです。

[改正の方向性]
 特許権の早期安定化を可能とすべく、簡易かつ迅速な審理が可能な特許異議の申立て制度を創設するとともに、特許無効審判制度についても、請求者を利害関係人のみに限ることとする。

[改正内容]
1.何人も、特許掲載公報の発行の日から六月以内に限り、特許庁長官に対し、特許異議の申立てをすることができるものとする(第113条)。

2.特許異議の申立てについての審理は書面審理によるとするとともに、審判長は、特許の取消決定をしようとするときは、特許権者及び参加人に対し意見書を提出する機会を与え、また、特許権者から特許請求の範囲等の訂正の請求があったときは、特許異議申立人に対し意見書を提出する機会を与えなければならないものとする(第118条及び第120条の5)。

3.特許無効審判に係る請求人適格について、利害関係人のみがこれを有するものとする(第123条第2項)。

[施行時期]
 この改正法は、平成26年10月14日現在、未施行であって、遅くとも平成27年5月14日までの政令で定める日が施行開始日となります。

[参考(平成26年度特許法改正説明会テキスト)]
 http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/h26_houkaisei.htm