平成26年特許法の改正「救済措置の拡充」の概要について

  • 2014年10月16日

 平成26年特許法の改正の概要は、以下のとおりです。

[改正の方向性]
 国際的な法制度に倣い、災害(海外のものも含む)等のやむを得ない事由が生じた場合には、迅速な手続期間の延長を可能とする等、制度利用者の利便性の向上に資する救済措置の整備を行う。

[改正内容]
1.手続期間の延長に係る規定の整備
 特許法等に基づく手続をする者の責めに帰することができない事由が生じたときは、その手続期間を一定の期間に限り延長することができるものとする(特許法第108条第4項等)。

2.優先権主張に係る規定の整備
(1)優先権主張を伴う特許出願について、その優先期間内に当該特許出願をすることができなかったことに正当な理由があるときは、一定の期間内に限り当該優先権の主張をすることができるものとする(第41条第1項等)。
(2)優先権の主張をする旨の書面について、出願と同時でなくとも一定期間内であれば提出できるものとし、その補正についても、一定期間内に限りできるものとする(第17条、第17条の4、第41条第4項等)。

3.特許出願審査の請求期間の徒過に係る救済規定の整備
 特許出願審査の請求について、その請求期間の徒過に正当な理由があるときは、一定の期間内に限り当該請求をすることができるものとする。当該特許出願について特許権の設定の登録があったとき、当該請求期間の徒過について記載した特許公報の発行後から当該請求について記載した特許公報の発行前までの間に当該特許出願に係る発明の実施を行った第三者は、当該特許権について通常実施権を有するものとする(第48条の3)。

[施行時期]
 この改正法は、平成26年10月14日現在、未施行であって、遅くとも平成27年5月14日までの政令で定める日が施行開始日となります。

[参考(平成26年度特許法改正説明会テキスト)]
 http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/h26_houkaisei.htm